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平成11年改正の概要

平成11年
10月1日 改正施行日
全防火
対象物 誘導標識の設置義務化
高輝度
蓄光式 技術基準を新設
誘導灯
代替が可能に 一定条件を満たす場合

平成11年（1999年）10月1日、誘導灯・誘導標識に関わる消防法施行令、消防法施行規則の一部と基準（告示）の全部が改正・施行されました。

この改正は、「規制緩和推進3か年計画」に基づき、新しい機能を有する誘導灯の開発や、建築物の用途・形態の多様化に対応するため、誘導灯及び誘導標識に係わる技術基準について全面的な見直しが図られたものです。

この改正により、誘導標識は「誘導灯の補助的な設備」から「全防火対象物に必要な基本的避難誘導設備」へと位置付けが大きく変わりました。

改正前後の設置基準 比較表

項目 改正前（平成11年10月1日以前） 改正後（平成11年10月1日以降）
設置対象 誘導灯の設置義務がある防火対象物に限定的に設置
（主に誘導灯を補完する役割）		 NEW
全ての防火対象物に設置義務化
（誘導灯の有効範囲内は免除可）
法的位置付け 誘導灯が主体で、誘導標識は補助的な扱い 変更
誘導標識が基本設備、誘導灯は特定用途で必要
誘導灯の
等級表記		 大形・中形・小形 変更
A級・B級・C級（表示面の縦寸法を基準とした区分）
蓄光式
誘導標識		 技術基準に明確な規定なし NEW
蓄光式誘導標識（24mcd/m²以上）
高輝度蓄光式誘導標識（100mcd/m²以上）を新たに位置付け
代替設置 明確な代替基準なし NEW
高輝度蓄光式誘導標識による誘導灯の代替が可能に（一定条件を満たす場合）
設置免除
条件		 限定的 明確化
避難が容易な場合の免除条件を明確化（消防法施行規則第28条の2）
非常電源 20分間作動が標準 強化
大規模・高層建築物等は60分間作動が義務化（平成11年以降の新設建物）
技術基準 旧基準（昭和50年基準等） 全面改正
新基準：誘導灯及び誘導標識の基準（平成11年消防庁告示第2号）
設置の
考え方		 誘導灯を設置すれば誘導標識は不要 変更
全施設に誘導標識が必要。誘導灯設置で当該範囲の誘導標識は免除

主な改正のポイント

  • 1

    適用範囲の拡大

    改正前：誘導灯の設置義務がある防火対象物に限定。
    改正後：工場・事務所・共同住宅・学校・図書館・倉庫など、全ての防火対象物に誘導標識の設置義務が生じました。

  • 2

    技術基準の全面見直し

    規制緩和推進3か年計画に基づく全面的な見直しにより、新機能を有する誘導灯の開発・建築物の多様化に対応。蓄光式誘導標識の技術基準が新設されました。

  • 3

    位置付けの転換

    誘導標識が「補助的な設備」から「全防火対象物に必要な基本設備」へ転換。高輝度蓄光式誘導標識による誘導灯の代替が可能になりました。

誘導灯設置義務の有無（改正後）

○ 誘導灯の設置義務がない施設（誘導標識で可）
  • 工場
  • 事務所
  • 共同住宅（マンション）
  • 学校
  • 図書館・博物館
  • 倉庫
  • 自動車車庫
  • 集合ビル（商業ビル以外）
× 誘導灯の設置義務がある施設
  • 劇場・映画館・演芸場・観覧場
  • 公会堂・集会場
  • キャバレー・ナイトクラブ
  • 遊技場
  • 料理店・飲食店 ※
  • 百貨店・マーケット・物品販売店 ※
  • 旅館・ホテル ※
  • 病院・診療所・福祉施設 ※
  • 熱気浴場・蒸気浴場 ※
  • 雑居ビル（商業ビル）・地下街
⚠️ ただし、地階・無窓階・11階以上には誘導灯が必要です。
※歩行距離30m以内・見通し良好等の条件下で、誘導標識の使用が可能です。
また、高輝度蓄光式誘導標識への代替には所轄消防署の事前許可が必要です。詳しくは「高輝度蓄光式誘導標識のご提案」をご覧ください。

経過措置

  • 平成11年10月1日時点で現存する建物および新築・増築等の工事中の建物は、旧基準の継続適用が可能。
  • 平成11年10月1日以降着工の建物は、新規則・告示での運用となる。
  • 既存建物で新基準への切替えを図る場合は、所轄消防署への届出が必要。

その後の主な改正

平成18年（2006年）3月29日
「誘導灯及び誘導標識の基準の一部を改正する件」公布
  • 蓄光式誘導標識および高輝度蓄光式誘導標識が正式に位置付けられる
平成21年（2009年）9月30日
個室ビデオ店火災を受けた改正
  • 60分間作動の非常電源義務化の範囲拡大
  • 高輝度蓄光式誘導標識による誘導灯の代替範囲拡大
平成26年（2014年）12月1日
  • 60分間タイプ誘導灯・非常灯の完全義務化

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参考資料

消防法施行令、消防法施行規則
誘導灯及び誘導標識の基準（平成11年消防庁告示第2号）
消防予第245号、消防予第246号（平成11年9月21日）
作成日：2026年2月10日